住宅ローンには、民間の銀行と提携して住宅金融支援機構が提供するフラット35という全期間固定型の住宅ローンがあります。
変動金利よりも利息が高いものの、全期間固定で決まっているので、金利があがっても返済金額は変わらないので、将来の不安がなく借りることのできる住宅ローンと言えます。
メリットとして挙げられるのが、
先ほども上げた全期間固定金利であること
２０年以下ならさらに低い金利が適用される
返済負担率年収４００万円未満 30％以下
４００万円以上 35％以下
他の借り入れがあれば、それも含めた借入額になる。
この様に、借入限度額が明確（物件価額の９０％で借り入れる方が審査が通り易く、尚且つ金利も低い）
保証料０円、繰上返済手数料無料
フラット35Sという技術基準に適合する建物であればさらに一定期間金利が安くなる
省エネ、耐震性、バリヤフリー、耐久性・可変性のどれか一つの基準をクリアする事で得られる優遇金利
転職・就職が間もない人や自営業者でも借入可能
団体信用生命保険は任意
デメリット
住宅金融支援機構独自の基準を満たす建物でなければいけない（ある程度の規制がある）
団体信用生命保険の特約料を加入した場合、民間の金融機関では、金利に含まれている場合が多いが 、フラット35では別途支払う必要がある。
繰上げ返済の額が10万円～（「住･My Note」）か100万円～（窓口）になり民間ローンより金額は大きくなる。
変動金利に比べ金利は高め
フラット35の借入が合う人は、
全期間固定にしたい人、
民間銀行では借りれなかった人、
家の構造が基準を満たしている物件を購入しようとしている人
共働きで、比較的短期間で返済を終える計画がある人
頭金が10％出せる人
民間の金融機関とは審査の基準が返済能力にあり、フラット35は物件の技術基準に重きをおくことが最大の違いといえます。
これはそもそもの成り立ちと目的が違う点でしょう。
民間の金融機関は金利収入を得るのが最大の目標なので、借主の返済能力と返済に対しての義務感やこれまでのお金の関わり方を履歴から徹底的に調べるのに対し、住宅金融支援機構はいかに日本に優良な建築物を増やそうとしているかの違いがそのまま融資基準に表れてきています。
万が一フラット35で貸し倒れが起きても住宅金融支援機構が債務を買取っているので、銀行に損失は発生せず、銀行も手数料収入程度なのであまり審査も慎重にするコストもかけられないというのが現状の様です。
それでも最近は審査の甘さから貸し倒れの発生が多かったようで、徐々に審査基準も上がって来ているようです。
民間の金融機関では審査に通りそうにない人もしくは不安がある人はフラット35も検討するのもいいかもしれません。しかも融資条件がシンプルでわかり易いところもいいです。
高性能な家を目指すならフラット35はうってつけな気がします。