保険金額を安くする方法
保険を安くするには、保険会社を比較する以外では、補償内容を減らすか免責金額を上げるかが大きなところです。
補償で一番削りやすいのは水災です。もちろん地域によってになりますが、高台である、河川が近くにない、ゲリラ豪雨でも問題ない、台風や長雨でも水につかったことがない。等の条件があればです。
免責金額を上げることは誰でも可能です。少額の損失なら自己負担するのであれば、免責金額をあげれば保険料は下がります。
細かいところでは、年払いを５年払いのようにまとまった期間にすることで少し保険金額もさがります。
他の保険と補償が重なっていないか？ 賠償責任特約などは車の保険で入っている可能性もあります。火災保険とは関係なくなりますが、生命保険を見直すことも可能です。家のローンの際に団体信用生命保険に入る必要がでてきますので、今までの生命保険の金額を見直す機会にもなります。住宅購入と同時に入っている保険全てを見直すのもいいかもしれません。
火災保険の重要性
火災保険は自分が火元になって焼失した場合だけでなく、隣近所が原因の火事の場合でも必要になります。法律上は失火責任法というのがあり、重大な過失や故意でなければ賠償責任は問われません。ですので自分自身を守る為にも火災保険は必要です。
火元になった人が類焼損害補償特約という類焼被害を起こした際に類焼先の火災保険でまかなえない損害について補償することができる特約に入ることでも可能です。自分でこの保険に入って相手を守ることは可能ですが、近隣はどのような保険内容かはわからないですからね。
火災保険ではなく共済という選択
火災保険と共催保険の大きな違いは運営母体にあるといってもいいでしょう。
火災保険の会社は営利を目的とした会社であるのに対し、共済は非営利の組織になりますので、その利益分の差は確実に出てくるものと思われます。
実際、払戻金があまれば割戻金として戻ってきます。
共済にはＪＡ共済、コープ共済、全労災、県民共済（都、府、道含む）があります。
火災保険としてはＪＡ共済は補償内容が厚く、満期金のある積立型ということもあり、保険料は高いです。そのため単純に比較はできません。
コープ共済と全労災は同じ保険なので、入りやすい方で良いと思います。
ですので県民共済かコープ・全労災の２択になります。
山梨県、福井県、鳥取県、愛媛県、高知県、徳島県、佐賀県、沖縄県には県民共済がありませんので、この地域に住んでいて仕事場も同じ県ならコープ/全労災の１択になります。
共済保険のデメリットは補償内容の融通がきかないことと、一部損壊の場合の保証金額が少ない、県民共済は保険料は安いが、地震ではお見舞金程度しかない。
県民共済は極力保険料を安くすましたいという方向けでしょう。
コープ共済/全労災は補償金額が充実している分、保険料もそれなりに高くなります。
返戻金があるので、安くはなると思います。